米系投資会社からのTOBを受けた明星食品は、日清食品に対して資本業務提携を打診。日清食品はこれに合意し、ホワイトナイトとして友好的TOBを実施。明星食品は子会社になった。

2006 (平成18) 年11月15日、日清食品は、インスタントラーメンメーカーの明星食品と資本業務提携で合意したことを発表した。これは、日清食品が明星食品への友好的TOB (公開買付) を実施したことにより実現したもので、次のような経緯があった。
2006年10月27日、米系投資会社スティール・パートナーズ・ジャパンが、明星食品株式のTOBを開始。明星食品はこの公開買付けが自社の企業価値を高めることにはならないと判断し、公開買付けに反対する旨の意見を表明するとともに、日清食品に資本業務提携を打診した。これを受け、日清食品は、両社の株主、消費者、取引先、従業員などステークホルダーのさらなる利益実現に貢献するため、明星食品と資本業務提携を行うことを決定し、明星食品へのTOBを実施することになった。
明星食品との資本業務提携は、両社のガバナンスの向上、海外展開、環境問題や食の安全・安心のための取り組みの強化、両社各部門での効率化など、多くのシナジー効果を生み出すことが見込まれた。
安藤宏基は「さらなる企業価値向上のために、日清・明星がともに独自性を発揮し、“協業と競争”を進め、結果的に“Win-Win”の関係を築くことが、グローバル総合めん市場での確固たるポジションを築いていくために重要なことと思っている」と述べた。

加ト吉、日本たばこ産業 (JT) との冷凍食品事業の統合を解消。

明星食品との資本業務提携から1年後の2007年11月22日、日清食品は、冷凍食品メーカーの加ト吉および日本たばこ産業 (JT) との間で、冷凍食品事業の統合を合意したことを発表した。しかし、2008年1月にJTの子会社が中国から輸入販売する冷凍食品が原因と疑われる健康被害事例が発生し、食の安全・安心を揺るがす事態に至った。
日清食品は、このような事態の発生を踏まえ、3社統合に責任をもって取り組むための体制や方針などの見直しを含め協議してきたが、食の安全に対する考え方の違いから、この統合を実施することが困難との結論に達し、3社合意の上でこれを解消することとした。